東海地区の空き家問題

東海地域にも広がる空き家の波

全国的に「住宅・土地統計調査」によれば空き家率は上昇傾向にあり、愛知県では空き家率が 11.8% と報告されています。

また、三重県では最新データで空き家率が 16.34% と、全国平均を上回る状況です。
さらに、岐阜県も空き家率約 16.06% と、全国的にも高水準。
このように、東海3県でも空き家が大きな社会課題となっており、地域ごとの特徴や対策を理解することが重要です。

なぜ空き家が増えてしまうのか？

空き家が放置されてしまう理由はいくつかあります。

• 所有者の高齢化やご逝去、相続発生 → 管理が継続できない。
• 転勤・移住・海外赴任などで実家や別荘を長期間空けるケース。
• リフォーム・修繕が必要なため維持できず、貸せなかった／売れなかった。
• 地方・中山間地域では人口流出・少子高齢化が進み、住む人がいない。例えば、岐阜県では中山間地の構造が影響し、空き家が地域住民の環境に影響を与えていると指摘されています。
  これらの背景が重なり、「使われていない住宅＝空き家」となり、維持・管理が行き届かないまま放置されていくわけです。

地域ごとの特徴と課題

◆ 愛知県

愛知県では空き家率は12.3%と全国平均よりやや高め。
市街地では人口流入もありますが、郊外・農村地域では老朽化や管理困難な空き家が課題となっています。県では「空家等活用促進」「除却支援」などを含むガイドラインを策定し、自治体支援を進めています。

補助金・支援制度も整備されており、利活用や除却に関して活用できる制度が多数あります。

◆ 岐阜県

岐阜県の空き家率は約16.06%と高い水準です。
その背景には、中山間地域や人口減少地域での住宅放置があり、建物が劣化・倒壊の恐れもあります。県では「空家等対策協議会」を設置し、保安・衛生・景観の観点から管理不全空き家への対応を進めています。

◆ 三重県

三重県の空き家率16.34%は全国19位という高い数値。
沿岸部・観光地・別荘地としての住宅需要が減少する中、空き家化が顕著です。人口流出・高齢化が進む地域では、使われない住宅がそのまま放置されてしまう傾向があります。

空き家を放置すると起こるリスク

空き家を放置すると、ただ「住んでいない」だけでは済まず、さまざまなリスクが生じます。

• 倒壊・崩壊の恐れ → ご近隣への安全面の影響。
• 不法投棄・ごみの溜まり場化 → 衛生・景観の悪化。
• 防犯リスクの増大（侵入・放火など） → 地域住民の安心感低下。
• 管理不全空家に対する行政の措置（解体費用の所有者請求など） → 大きな負担となるケースも。
  こうした状況はどの地域でも共通の課題であり、東海3県でもその対応が急務となっています。

早めの対策を！ 管理・活用・売却の選択肢

空き家を“使わず放っておく”のではなく、早めに「管理」「活用」「売却」の視点で手を打つことが重要です。例えば：

• 定期巡回・通水・換気・草刈り等の空き家管理サービスを導入する。
• 空き家バンクやリノベーション・賃貸・シェアハウスなどの活用を検討する。県や自治体の補助制度を活用することもポイントです。
  → 愛知県では「空き家除却」や「改修」の補助制度が紹介されています。 akiyabk.com+1
• 売却・譲渡を検討する際は、築年数・維持費・管理状況も含めて検討し、空き家としての維持リスクを軽減する。

まとめ

東海3県で空き家を所有するなら今こそ一歩を

東海3県（愛知・岐阜・三重）は、住宅ストックが多く地域も多様なため、空き家の問題が地域ごとに異なる表情を見せています。しかし、共通して言えるのは「所有したままにしておくとリスクが拡大する」点です。

お手持ちの住宅・土地が“使われていない状態”ならば、早めに管理・活用を検討することがおすすめです。地域の特性・支援制度・活用の可能性を踏まえて、信頼できるパートナーとともに次の一手を踏み出しましょう。