「特定空家」に指定されるとどうなる？空家対策特別措置法を解説

空き家を所有している方に、ぜひ知っておいていただきたいのが「空家等対策特別措置法」です。

この法律では、倒壊の恐れがある、衛生上有害である、著しく景観を損なっている、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている、といった状態の空き家を、市町村が「特定空家」に指定できると定めています。特定空家に指定され、助言・指導、勧告と進むと、固定資産税の住宅用地特例（最大6分の1に減額）の対象から外れ、税負担が大幅に増える可能性があります。さらに命令に従わない場合は過料や行政代執行（強制的な解体と費用請求）に至ることもあります。

また、法改正により、特定空家になる手前の「管理不全空家」の段階でも、勧告を受ければ住宅用地特例が解除され得るようになりました。つまり「壊れてから対応」では遅く、日頃からきちんと管理されている状態を保つことが、税金面でもますます重要になっているのです。

エムズの空き家管理サービスは、定期巡回・換気・庭の手入れなどを通じて、お家を「管理された状態」に保ちます。行政から指摘を受ける前の予防こそが最善の対策です。創業20年の実績で、名古屋を中心に愛知・岐阜・三重の空き家をお守りしています。ご不安な方はどんなことでもお気軽にご相談ください。