海外赴任中の郵便物はどうなる？転送サービスの活用法

海外赴任にあたって意外と盲点になるのが「郵便物」です。日本の住所には、赴任後もさまざまな郵便物が届き続けます。税金の納付書、年金や保険の通知、銀行やカード会社からの案内——中には期限のある重要な書類も少なくありません。

「郵便局の転送サービスを使えばいい」と思われがちですが、郵便局の転居届による転送は国内の住所に限られ、海外へ直接転送することはできません。また転送期間は1年間で、延長には再度の届け出が必要です。

海外赴任者の郵便物対策としては、①国内の家族や親族に転送して取りまとめてもらう、②各種契約の住所変更や電子化を進める、③郵便物管理サービスを利用する、という方法があります。ただ、家族に頼む場合も負担は小さくなく、すべての郵便物を電子化するのも現実には困難です。

エムズの空き家管理サービスでは、定期巡回時に郵便物を回収し、不要なチラシを処分したうえで、必要な郵便物を海外のご住所へ転送するサービスを行っています。「重要な書類か判断してほしい」といった個別のご要望にも、お客さまに寄り添って柔軟に対応。ご自宅の管理と郵便物の管理をワンストップでお任せいただけるのがエムズの強みです。海外赴任中の方、これから赴任される方、ぜひご相談ください。